賃貸不動産経営管理士の合格点は何点?過去の基準点と合格率から目標を逆算する

「何点取れば受かるのか」が分からないまま勉強していると、どこで手を止めていいか判断できません。

賃貸不動産経営管理士は合格点があらかじめ決まっていない試験です。その年の難易度で基準点が動きます。それでも過去の推移を見れば、目標にすべき点数はかなりはっきりしてきます。

過去の合格点と合格率

年度合格点(50問中)合格率
令和5年度(2023)36点27.9%
令和4年度(2022)34点27.7%
令和3年度(2021)40点31.5%

登録講習の修了者(5問免除・45問)は、それぞれ31点・29点・35点でした。

並べてみると分かるのは、年によって6点も動いているということです。令和3年度の40点は特に高く、この年は「7割取れば安心」という感覚が通用しませんでした。

※直近年度の数字は公式発表をご確認ください。この記事は考え方の整理としてお使いください。

目標は「40点」に置く

過去の最高が40点であることを踏まえると、目標点は40点(8割)に置くのが安全です。

「7割で受かるなら35点でいいのでは」と考えたくなりますが、これは危険です。理由は2つあります。

  • 基準点が動く試験だから … 易しい年は基準点が上がります。35点狙いだと、易しい年に落ちます
  • 本番では必ず取りこぼすから … 模試で40点取れる人が、本番で38点になるのは普通です。マークミス、問題文の読み違い、緊張。目標と実力の間には必ず差が出ます

合格ラインを目標にしてはいけません。目標は合格ラインの少し上に置く。これは試験全般に言える話ですが、基準点が変動するこの試験では特に効きます。

40点をどう組み立てるか

50問すべてを均等に取ろうとすると破綻します。取る場所と捨てる場所を先に決めるのが現実的です。

分野方針目標
管理業法・業務管理者・サブリース規制満点を狙う。範囲が限定的で毎年出るほぼ全問
賃貸借契約・借地借家法ここも落とさない。宅建学習者は特に有利8〜9割
原状回復ガイドライン負担区分の考え方を押さえれば取れる8割
金銭管理・会計利回りと経費の基本だけ。深追いしない6〜7割
建築・設備ここで満点は狙わない。頻出項目だけ5〜6割
その他(民泊・登記・個人情報など)過去問に出たものだけ5割

この配分で計算すると、ちょうど40点前後になります。建築・設備を5割で切り上げる判断ができるかどうかが分かれ目です。ここに時間を吸われて管理業法が手薄になる、というのが典型的な失敗の形です。

模試で何点なら安全圏か

目安として、直前期の模試での位置づけはこう考えてください。

  • 42点以上 … 安全圏。あとは体調管理と、間違えた分野の潰し込みだけ
  • 38〜41点 … 合格圏だが油断できない。間違えた問題の分野を集計して、そこだけやる
  • 33〜37点 … あと一歩。管理業法と賃貸借で落としている問題があるはず。そこを最優先で埋める
  • 32点以下 … 分野の取捨選択ができていない可能性が高い。範囲を広げるのではなく、狭めてください

点が伸びないとき、多くの人はやる範囲を広げようとします。ですが伸びない原因はたいてい逆で、広げすぎて一つひとつが浅いことにあります。

5問免除は取るべきか

登録講習を修了すると5問が免除され、45問・110分になります。合格点も数点下がります。

ただし免除される5問は、多くの受験生が正解する平易な問題でもあります。免除される代わりに基準点も下がるので、数字上の有利さは思ったほど大きくありません。

本当の利点は勉強範囲が減ること試験時間に余裕ができることです。時間が取れない方ほど恩恵は大きくなります。講習の実施時期と申込期限は公式サイトで確認してください。

よくある質問

Q. 合格点は事前に発表されますか
されません。試験後に発表されます。だからこそ、その年の基準点に左右されない点数を取っておく必要があります。

Q. 合格率が3割近いなら簡単では
受験者の多くが不動産業の実務者で、業務命令で受けている方も多い試験です。受験者層のレベルが高いため、合格率の数字ほど楽ではありません。

Q. 過去問だけで40点いきますか
過去問だけで38点前後までは届きます。そこから先を埋めるのが法改正と新しい論点で、ここは最新年度版のテキストか講座に頼るのが早いです。

まとめ

  • 合格点は年ごとに変動。近年は34〜40点の幅で動いている
  • 目標は40点。合格ラインを目標にすると、本番の取りこぼしで届かない
  • 管理業法と賃貸借契約でほぼ満点を取り、建築・設備は5〜6割で切り上げる
  • 点が伸びないときは範囲を広げるのではなく、狭める

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